1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○大塚政府委員 ただいま先生御指摘いただきましたように、ホームステイツアーは日本の若者が外国の家庭に滞在することによって風俗、習慣に親しく接する、伝統、文化に触れる等国際相互理解と親善に貢献する反面、過去にいろいろなトラブルが発生している事実もございます。
○大塚政府委員 ただいま先生御指摘いただきましたように、ホームステイツアーは日本の若者が外国の家庭に滞在することによって風俗、習慣に親しく接する、伝統、文化に触れる等国際相互理解と親善に貢献する反面、過去にいろいろなトラブルが発生している事実もございます。
○大塚政府委員 現在の受け入れ団体については、私どものガイドラインで、主催する旅行業者独自で行うか、もしくは現地の信用調査会社に依頼して、その機関の事業内容、実績、経営者、資金、評判、取引銀行等を契約前に調査すること、こういう条件で旅行業者自身にその選択をゆだね、それを私どもとして間接的にチェックしているという状況でございますが、もし受け入れ団体でいろいろ問題が出てきた場合に、どのように受け入れ団体
○大塚政府委員 時差通勤問題懇談会は今まで三回会合をやりまして、各方面の問題を検討しているところでございますが、その検討の中では、やはり企業や社会全体に対して時差通勤に理解と協力を求めていくことが必要であるという意見が各委員から提出されております。
○大塚政府委員 日本人の海外旅行者数と外国から日本を訪れます旅行者数が先ほどの数字のように差が大きい理由といたしましては、外国人にとって日本の旅行というのは、他の国への旅行と比べてその経費が割高であるということに加えまして、外国人の日本に関する認識が一般に低く、認識の範囲内では旅行先として魅力を感じていないこと、それから、外国の旅行エージェントには日本のような大規模事業者がおりませんので、日本に関する
○大塚政府委員 平成三年の日本人海外旅行者は約一千六十二万人、平成四年は、推計でございますが一千百八十万人ということで史上最高になっております。 一方、日本を訪れます外国人数は、平成三年で約三百五十二万人、平成四年の推計で三百五十八万人となっております。
○大塚政府委員 平成五年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子にまとめてございます。 まず、一ページの第一章に、交通事故の現状を取りまとめてございます。次の二ページの表にございますように、平成四年は鉄軌道事故件数につきましては減少しておりますが、関東鉄道、島原鉄道等において重大事故が発生しております。
○大塚政府委員 お手元の「平成五年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。 まず最初に、一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成五年度の予算案といたしまして一千三百八十四億八千二百万円を計上しております。
○大塚政府委員 一つは、障害者の方々の行動範囲が広くなったことに対応しまして対象の施設を広げるということでございます。それからもう一つは、技術革新の成果等をできるだけ取り入れていく。
○大塚政府委員 今申し上げましたように、ここ十年間の新しい技術開発の成果をガイドラインに盛り込む必要があると考えておりますし、また公共交通ターミナルとして鉄道駅だけでなくバスターミナル、空港、旅客船のフェリーターミナル等も対象に追加する必要がある。さらに高齢化社会の到来に伴いまして高齢者用の施設もガイドラインの対象にすることを検討する必要がある。
○大塚政府委員 ミヤビワールドツアーズのような特別な状況にも対応するために、現在の営業保証金またはこれに代替する弁済業務保証金をどうすればいいか。引き上げるか、その引き上げの場合にどの程度の額にすれば今後対応できるか、いろいろな問題について現在研究会で検討しておりまして、その検討結果を待って私ども対応したいと考えております。
（大塚政府委員「はい」と呼ぶ）そういたしますと、三千三百二十億になる。 私が質問しているのは、それがされていって、最終的に子会社が上場された場合の株式交換権の行使がされたときに、それは幾らになるのですかということをお尋ねしたわけです。
「重大事故も依然として踏切事故を中心に起きております」、これが大塚政府委員の答弁でございました。 ところで、踏切安全対策はどのように進められておるのでしょうか。
○大塚政府委員 ＪＲ貨物につきましては、六十三年度において二百三十億トンキロの実績を上げましたが、これは十年ぶりの増加でございますし、国内貨物輸送量においてのシェアでは実に三十七年ぶりの増加でございます。
○大塚政府委員 ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、これも先生御案内のように、当初相当な余剰人員を抱えて発足したこともあり、また、現在の両社の経営状況を見ましても、いわゆる三島基金をもとにようやく利益を上げている状況でございます。
○大塚政府委員 現在残っております再就職未定者、特に九二％ぐらいは北海道、九州の二地域に集中しておりますが、これらの地域におきましても、現在、清算事業団の方では、求人数は残っている未定者の五倍以上を確保しているところでございます。今後は、このような求人、さらには一層の努力を重ねて再就職先を確保し、これを提示して、きめ細かく再就職の指導をしていきたいと考えております。
○大塚政府委員 先生御案内のように、再就職対策は来年四月一日に期限が切れますので、今、最終的段階を迎えております。私ども政府としましても、この再就職対策の措置について一層の努力をしなければならないと、現在検討中でございます。
○大塚政府委員 先ほど申し上げましたように、最近の監査では過労運転の防止、過積載の防止等を重点的に監査しておりますので、このような違反状況は相当ふえてございます。六十二年で申し上げますと、監査対象事業者四千三百四十五事業者、そのうち違反内容別の件数は六千二百七十二件。
○大塚政府委員 運輸省としましても、トラック事業にかかわる過積載の問題はこれの防止が極めて重要であると考えておりまして、事業者を通じこれの防止の徹底を図るということで常日ごろ指導しておりますが、特に最近は運輸省の監査の中での重点項目として、事業者の意識の徹底あるいは違反の処分の厳正化を図っているところでございます。
○大塚政府委員 今回の規制の見直しに当たりましては、最近の物流ニーズの多様化、高度化に対応して、トラック事業の活性化を図るという点とともに過積載の防止、過労運転の防止と安全の確保に係る点を我々の基本的視点としておりまして、社会規制に関してはより実効性を高める方向で検討をしておるところでございます。
○大塚政府委員 現在の認可制のもとにおける運賃が遵守されているかどうかについては、残念ながら必ずしも遵守されていないというように我々も認識しております。
○大塚政府委員 特に今重要な課題でございます過労運転の防止、過積載の防止等安全に関係します問題、いわゆる輸送秩序の維持について、従来もトラック協会等で対応策を講じてきたところでございますが、今後一層この対策を推進していくために、このような業務を行う公益法人を法律上指定して、法律上のステータスを与えるということを今検討中でございます。
○大塚政府委員 最近の物流ニーズの多様化、高度化の中で、トラック事業者のサービス競争も相当厳しくなっている状況でございますが、その中で認可運賃の収受につきましては、従来からトラック業界を指導してきた結果としていまだ徹底が図られていないのも事実でございます。
○大塚政府委員 過当競争という言葉はなかなか難しい定義でございますけれども、今申し上げましたように、荷主の物流ニーズの多様化に応じてサービス競争は厳しいものがあると認識しております。
○大塚政府委員 海上保安庁では、従来から海上保安官による訪船指導、海難防止講習会の開催あるいは事故の際の救助活動等を通じてプレジャーボート等海洋レジャーの安全の確保に努めてまいりましたけれども、今後の海洋レジャーの進展に対応しまして、さらに当庁の巡視船艇の充実、航路標識、灯火の整備、安全パトロールの強化など必要な措置に努めてまいりたいと、考えております。
○大塚政府委員 事故処理の経緯について申し上げます。 昨年六月十八日十四時ごろ、航行中のカーフェリーが金華山沖合で漂流中の無人のゴムボートを発見いたしました。
○大塚政府委員 「へりおす」の引き揚げにつきましては、船舶所有者の駿河精機株式会社と遺族側との話し合いの結果、幸い今般引き揚げることに決定し、九月二十二日から沈没現場で引き揚げ作業を開始することになったと聞いております。
○大塚政府委員 「へりおす」が引き揚げられた場合におきましては、海上保安庁としましても行方不明者の捜索、船体の検証等を実施しますほか、船体の状況を見まして、できますれば所要の試験を実施するなど、必要な補充捜査を行いたいと考えております。
○大塚政府委員 公害等調整委員会が昭和六十年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十一年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
○大塚政府委員 公害等調整委員会が昭和六十年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
○大塚政府委員 公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
○大塚政府委員 公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
○大塚政府委員 このたび文部政務次官を拝命いたしました大塚雄司でございます。 ただいま大臣のごあいさつにもございましたように、文教行政は国政の根幹にかかわるきわめて重要な行政であります。身の引き締まる思いでございます。 何分にも浅学で至りませんけれども、教育、学術、文化の振興のために全力で取り組んでまいる決意でございます。
○大塚政府委員 お答えいたします。 公務員で企業に関連のあるような事業に従事していた者に関しましては、先ほど先生御指摘のようないわゆる天下りの関係で規制をいたしております。